市民の社会教育研究所
公益財団法人 社会教育協会附属『市民の社会教育研究所』の活動
設立趣旨
第一次世界大戦後の大正デモクラシーの流れのなか、「社会教育活動の推進」を目的にして大正14（1925）年に財団法人として創立された社会教育協会は、その当初から、研究組織の設置を掲げてきました。
私たちは先覚者たちのこの思いを、 21世紀のいま地球的規模で実現し、内外の要望に応えるべく、市民の社会教育活動の研究所を設立します。
いま、災害からの復興を目ざす活動を含め、日本の各地で、地域をみずからの手で発展させていくための真剣な努力が展開されています。一人ひとりの主体的な意思をつなぎながら進められるそれらの活動こそ、社会教育の営みです。
そしてそれは、2015年に制定された国連の「持続可能な開発の」ため2030アジェンダ/ＳＤＧｓ」が呼びかけた維持可能な発展・地球的共生」のための世界的な活動の展開にも、そのままつながるものです。そこには「グローバル・シチズンシップ（地球市民）」による主体的な活動が明記されています。
私たちは、いまこそ市民の主体的な学びとしての社会教育の本質を確認しつつ、子ども・青少年・大人・高齢者の生涯にわたる学習活動のための研究を進めるときであると痛感しています。
一人でも多くの方がこの呼びかけに賛同し、流れに加わってくださいますよう呼びかけます。
（研究所規約前文より）
活動紹介
研究会・シンポジウム
市民の行う教育・文化活動に関する研究会、シンポジウムなどを年に数回程度開催します。
研究所のウェブサイトで随時ご案内します。
リーダーズフォーラム
大学や分野の枠を超えて、学生や社会人の行う卒業論文や独自の研究を発表する合同研究発表会です。毎年３月ごろに開催します。
社会教育に関する諸研究団体の交流
研究活動を通して、国内外で社会教育研究にかかわる団体の交流を図ります。
市民の社会教育活動の援助と政策の提案
子ども、高齢者、障がい者を含む市民すべての社会教育活動への援助、コンサルティングを行うとともに、それに関わる政策の提案をめざします。
役員紹介
- 所 長
- 金子 尚弘（元白梅学園大学教授、社会福祉法人ココロ学舎相談役）
- 副所長
- 荒井 文昭（首都大学東京人文社会学部教授）
池上 洋通（地方自治研究者） - 事務局長
- 星野 一人（公益財団法人社会教育協会事務局長）